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失業率、横ばいの4.9%=求人倍率は2カ月連続改善-2月(時事通信)

 総務省が30日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.9%だった。一方、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の0.47倍と2カ月連続で改善した。
 完全失業者数は前年同月比25万人増の324万人、就業者数は80万人減の6158万人だった。
 有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示す。このうち、正社員の求人倍率は前月と同じ0.29倍で、依然として低水準にある。 

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<桜>東京で開花 平年より6日早く(毎日新聞)

 気象庁は22日、東京都で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。平年より6日早く、昨年より1日遅い。千代田区の靖国神社境内にある標本木で、花が5~6輪以上咲いているのを観測した。

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「観察不十分」 さいたま市救急隊の死亡誤判断問題で外部委の検証結果発表(産経新聞)

 さいたま市消防局が2月、生存していた男性救急患者(52)を死亡と誤判断した問題で、同局は25日、原因を「救急隊員による不十分な観察によるもの」とする外部の検討委員会の検証結果を発表した。

 外部検証は、市内外の医師7人と救急救命士4人でつくる委員会で実施。報告では、救急活動時に男性患者が低体温症などの仮死状態だった可能性は非常に低く、意識や呼吸などの十分な確認を怠った単純ミスと結論づけている。仮死状態でない患者を死亡と誤判断したケースは「例がない」(消防局)という。

 一方、消防局内の検証では「男性が動かない」などとする119番通報を前提に、隊員に死亡しているとの先入観があったと指摘。今後、市の定める判断基準に心電図測定の実施などを明記する。

 また、消防局は25日、市の基準に基づく十分な確認を怠ったとして、誤判断した桜署大久保出張所の救急隊長(52)を戒告の懲戒処分とした。救急活動に参加した救急救命士(41)と、同署長(58)、同出張所長(55)には消防長訓戒の内部処分を下した。現在、救急隊長は署長命により、救急活動に従事していないという。

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静岡県で大雨や強風の被害相次ぐ(産経新聞)

 日本海上で発達した低気圧の影響のため大荒れの天気となった21日、静岡県内では強風や大雨による被害が相次いだ。

 県警災害対策課によると、沼津市原で午前5時ごろ、大雨で増水した近くの川から水があふれ約1時間に渡り市道が冠水した。同市大岡の建設工事現場では午前5時50分ごろ、看板塗装用に設けられた高さ3・4メートルの鉄パイプ製の足場が強風にあおられて倒壊したが、いずれもけが人はなかった。

 午前4時20分ごろには、磐田市下野部の無職男性(70)方に落雷があり、けが人はなかったが、木造2階建て家屋の屋根の一部が焼けこげた。

 一方、公共交通機関は、強風の影響でJR東海道線で午前6時過ぎから約40分間に渡り一時運転を見合わせ。三島-函南間で、上下線計11本が最大約75分の遅れが生じ、約2千人に影響した。また、強風による高波のため、清水港(静岡市)と土肥港(伊豆市)を結ぶエスパルスドリームフェリーは全便(4往復)欠航となった。

 静岡地方気象台によると、午前5時~6時過ぎにかけて、御前崎市と三島市で最大瞬間風速26・6メートルを記録。伊豆半島全域では暴風警報が発令された。

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犠牲者10人の冥福祈る=「たまゆら」火災から1年-群馬(時事通信)

 入所者10人が死亡した群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災から1年たった19日、施設の跡地で追悼法要が営まれた。祭壇には、犠牲者の遺影と似顔絵が置かれ、法要を呼び掛けたNPO法人関係者ら約15人が黙とうをささげ、冥福を祈った。
 生活困窮者を支援するNPO法人自立生活サポートセンター・もやい(東京)の稲葉剛代表理事は「(火災は)生活保護行政や介護政策などいろいろな問題が絡み合って起こった。社会全体の問題として考えていく必要がある」と話した。
 たまゆらは有料老人ホームの届け出がなく、自治体が防火対策や夜間の職員体制など運営状況を十分把握できなかった。厚生労働省によると、昨年10月末現在で、全国の無届け有料老人ホームは389施設に上る。 

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民主・石井氏「川崎市はガラが悪いと思っていたけど…」(産経新聞)

 「川崎ちゅうのはね、ガラの悪い下町やと思っとったら、やっぱり見識がある」

 民主党の石井一(はじめ)選挙対策委員長は16日夜、都内のホテルで開かれた民主党の城島光力(こうりき)衆院議員(神奈川10区=川崎市川崎、幸、中原区選出)の会合で、問題となりそうな発言を行った。

 城島氏が昨年8月の衆院選で東京13区から神奈川10区へ国替えして立候補し、復活当選を果たしたことから、地元の有権者に感謝の気持ちを示そうとしたとみられるが、石井氏は脱線発言だと気づいたのか、すぐに「あまり変なことをいうとまた新聞に書かれるからほどほどにしとく」と取り繕った。

 石井氏は今年2月にも、鳥取県選出の民主党参院議員が開いた都内での会合で、「鳥取県とか島根県といったら、日本のチベットのようなもの」と発言し、鳥取県市長会などから抗議を受けたばかり。党内からも「選挙の責任者なのだから発言に注意して」(中堅)との声が出ていた。

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高校無償化 法案可決 子ども手当法案も 衆院本会議(毎日新聞)

 鳩山政権の目玉政策である高校無償化法案は、16日午後の衆院本会議で採決され、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。子ども手当法案も、引き続き与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は両法案を週内に参院で審議入りさせ、年度内成立を目指す。成立すれば高校無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給開始される。

 両法案は民主党が昨年の衆院選でマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ。

 高校無償化法案は公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800~23万7600円を助成する。朝鮮学校を対象に含めるかどうかは、法案成立後に政府が第三者機関を設けて最終判断することにしており、制度開始予定の4月時点では除外される。

 子ども手当法案は10年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する。政府は11年度以降は満額の2万6000円とする方針で、来年の通常国会に改めて法案を出す。【鈴木直】

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実験中、防塵マスクつけさせず 同大に是正勧告検討 京都南労基署(産経新聞)

 同志社大学理工学部の研究室で、直接吸い続けると塵肺(じんぱい)を発症する可能性もあるアルミニウムの粉など有害な化学物質の粉塵を扱う実験の際、所属する約30人の学生らに専用の防塵マスクをつけさせていなかったなどとして、京都南労基署が同大学に対して、労働安全衛生法に基づく口頭の注意をしていたことが11日、分かった。同研究室の責任者の男性教授(59)が長年、適切な防護措置を怠っていたとみられ、労基署は同法違反で是正勧告することも検討している。

 関係者らによると、行政指導を受けた研究室は、同学部の無機合成化学研究室。アルミニウムや塩化アンモニウムなどの金属や化学物質の粉を加工して、家電製品に使う電子部品の材料などを作る研究を行っている。

 国が定めた「粉じん障害防止規則」によると、集塵機能を持つ換気装置が備わっていない場合、アルミニウムの粉を扱う際には、国家検定で認められた防塵マスクを必ず着用しなければならないとされている。しかし、男性教授は、実験中に研究室の換気装置を作動させていなかったうえ、研究者や大学生、院生に粉を乳鉢で混ぜる作業中、防塵マスクではなく、風邪用のマスクを着用させていた。

 学生たちには粉塵の危険性が知らされておらず、最高3年間、防塵マスクをつけずに実験をしていた学生もおり、一部は、のどや目の痛みの症状を訴えているという。

 呼吸器難病の研究を行う近畿中央胸部疾患センターの坂谷光則院長(呼吸器病学)は「アルミニウムの粉を吸い続けると、塵肺の中でも進行がはやい『アルミニウム肺』になる可能性がある。アルミニウム肺になると、気胸をおこしやすくなり最悪の場合、死に至ることもある。研究室は、危険性を学生に伝え、徹底した安全管理をするのが常識だ」と話している。

 同大学は産経新聞の取材に「防塵マスクをつけていなかった学生がいたことは聞いている。今後、対応を検討したい」としている。

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山口組系元幹部、出資法違反容疑で逮捕 事務所を捜索(産経新聞)

 法定利息を超える金利で金を貸し付けたとして、大阪府警捜査4課と大正署は5日、出資法違反(超高金利など)の疑いで、指定暴力団山口組の2次団体「早野会」(大阪市浪速区)の元幹部、吉村義則容疑者(73)=大阪市浪速区恵美須西=を逮捕、早野会の事務所を家宅捜索した。

 府警によると、「金は貸したが、高金利の認識はなかった」と供述しているという。

 逮捕容疑は、昨年10月から今年1月、大阪市内の男性(77)ら3人に約40万円を貸し付け、昨年12月から今年2月、3人から法定利息を超える計約3万円の利息を受け取ったとしている。

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6億円融資担保に新株提供=暴力団周辺との関係捜査-トランスデジタル事件・警視庁(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の架空増資事件で、同社が架空増資で発行した新株の大部分について、約6億円の融資の担保として提供していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁捜査2課などは、実質的に同社を支配する健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)らを取り調べるとともに、融資元に暴力団とつながりがある関係者がいるとみて解明を進める。
 黒木容疑者らはトランス社が2008年7月末、投資事業組合に発行した新株予約権について、8億8800万円の払い込みを偽装した上で、一般投資家らに、適法な増資をしたとの虚偽の事実を公表するなどした疑いで逮捕された。 

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 大阪市中央区の高島屋大阪店で2日、改装1期工事で完成した約2万2千平方メートルの増床部分がオープンした。

 若者を狙った低価格の衣料品ゾーンや食料品売り場が強化され、午前10時の開店時には100人以上の行列ができるなど、買い物客でにぎわった。

 店東側の旧事務所部分が地下1階、地上9階の売り場に改築され、売り場面積は1・4倍となり関西最大級に。今後は既存部分の改装が行われ、来年春にグランドオープンする。

 周辺のマンション増加による人口増に対応し、地下の食料品売り場も拡大して鮮魚や輸入食材を充実させた。

 さっそく訪れた大阪府大東市御供田の今廣巌さん(65)は、「前よりずっと広くなって、買い物が楽しくなりました」と話していた。

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 国内2例目のプルサーマル発電に向け、四国電力は1日午後、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、加圧水型、出力89万キロワット)の原子炉を起動させる。2日朝、核分裂の状態が一定となる「臨界」を迎え、4日に発電を、30日に営業運転を始める。起動は2月下旬の予定だったが、同機で昨年11月に起きた放射能漏れの原因究明のため約1週間遅れた。今年1月に定期検査で運転を停止し2月9~12日にMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料16体を取り付けていた。

 プルサーマル発電は、使用済みウラン燃料からプルトニウムを抽出して製造するMOX燃料を通常の軽水炉で燃やす発電方式。同じMOX燃料を使う高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が95年のナトリウム漏れ事故で長期停止中のため、プルトニウム利用の“つなぎ役”から当面の“本命”に浮上した。97年に推進が閣議了解され、電気事業連合会も10年度までに全国16~18基の原発で実施する計画を立てた。

 しかし、東京、関西電力で検査データ改ざんなどが発覚して計画が中断。大きなトラブルのない後発の九州電力が玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で昨年11月、全国初のプルサーマル発電を始め、同様に地元との関係が良好な四電が続くことになった。【栗田亨】

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商店にミニパト衝突、原因は巡査長の居眠り(読売新聞)

 新潟県三条市南新保の県道交差点で22日未明、三条署のミニパトカーが商店入り口に衝突し、ガラス製ドアや自動販売機が壊れた事故は、男性巡査長(46)の居眠り運転が原因だったことがわかった。

 同署幹部によると、巡査長は交差点を右折しようとして、信号の約60メートル手前で青信号を確認したが、その後、眠気に襲われ、縁石に衝突。弾みでハンドル操作を誤り、商店に突っ込んだとみられる。

 巡査長は事故前日の21日午前9時から午後9時まで勤務し、約5時間仮眠をした後の22日午前2時から勤務を再開していた。

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 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と会い、国際結婚の破綻(はたん)に伴う一方的な子供の連れ去りの解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」加盟に向け、国内の環境整備を着実に進めることで一致した。早ければ来年の通常国会での批准を目指す。
 欧米各国は、日本人の親による子供の連れ去りのトラブルが多発していることを受け、日本政府にハーグ条約への早期加盟を求めている。首相が担当閣僚を集めてこの問題を協議したのは初めてで、加盟に前向きな姿勢を対外的に示す狙いがあるとみられる。 

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<家裁怠慢訴訟>原告の主張認め国に賠償を命令 東京地裁(毎日新聞)

 不在者財産管理人の次男(42)に金を横領されたのは、東京家裁八王子支部が監督を怠ったためとして、東大阪市の男性(72)が、国に約6100万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、約1900万円の支払いを命じた。松並重雄裁判長は「家裁支部職員が次男の管理状況の調査を怠ったのは違法」と述べた。

 判決によると、男性は72年に妻と離婚し、次男と三男は母方の父母が引き取った。三男が95年に交通事故死したため、男性に保険金など約7000万円が入ったが、男性の行方が分からなかったため、家裁支部は97年、次男を不在者財産管理人に選んだ。

 家裁支部は10年後の07年、男性の居所を把握して財産の管理状況を通知したが、次男が02~03年に約1600万円を着服していたことが判明した。判決は「01年以降、次男が管理報告書の提出要請に応じなくなったのに、監督義務のある家裁支部が2年以上も放置したため損害が生じた」と認め、弁護士費用などと合わせ支払いを命じた。【伊藤一郎】

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<警察庁>国際犯罪に対策室設置 中・韓と連携強化(毎日新聞)

 国際的な犯罪グループによる事件の続発を受け、警察庁は23日、犯罪のグローバル化戦略プランをまとめた。警察庁の各部局や各都道府県警察本部間の垣根を低くして情報の一元化と共有を図るため「グローバル対策室」を設置。韓国や中国の捜査当局との連携強化も視野に置きグローバル化する犯罪の解決や解明に乗り出す。

 戦略プランの主な柱は(1)ICPO(国際刑事警察機構)の積極活用や、各捜査部門間の壁を取り払い組織横断的な情報収集を強化して、警察庁の情報管理システムに集約(2)海外勤務経験者を活用するなどして通訳・翻訳体制を充実(3)東アジアでの国際協力枠組みを構築し、共同オペレーションの推進。グローバル対策室は警察庁のほか各警察本部にも設置され、まず警察庁で約20人体制で発足する。

 従来の外国人犯罪は、短期間のうちに実行し出国する「ヒット・アンド・アウエー型」が主流だった。しかし、この数年は拠点など犯罪インフラの準備を入念に行うケースも増え、「ピンクパンサー」と呼ばれる国際的強盗団による宝石店強盗▽ナイジェリア人らによる身代金目的邦人誘拐▽多国籍グループによる広域自動車盗事件--など複数の国にまたがる事件が頻発。日本人が犯行拠点の確保などを支援し、組織の実態解明が困難なケースも多いため、警察庁はこうした犯罪への対策を最重要課題と位置づける。

 安藤隆春警察庁長官は同日の担当課長会議で、「グローバル化への対応は、全国警察一体で取り組まなければならない治安上の喫緊の課題だ」と訓示した。【千代崎聖史】

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パチンコのモニター登録料名目で現金を詐取 被害は全国で約3600万円か(産経新聞)
介護職員処遇改善交付金、2月サービス分の申請期限を延長―厚労省(医療介護CBニュース)
佐川急便元係長の労災認定=過重労働が原因で自殺-新潟労基署(時事通信)
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